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【日本語教員養成研修を実施する機関・団体】

このコーナーで紹介するのは、以下の「ニ 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者」にある、文化庁国語課への届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体です。


(文化庁HP「日本語教育機関の法務省告示基準第1条第1項第13号に定める日本語教員の要件について」参照・抜粋)

在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語教育機関は,法務省入国管理局が定めた「日本語教育機関の告示基準」(以下,「新基準」という。)を満たしていることが求められています。

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全ての教員が,次のいずれかに該当する者であること。

イ 大学(短期大学を除く。以下この号において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ロ 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者

ハ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

ニ 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者

ホ その他イからニまでに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

(*日本語教育機関の告示基準から抜粋)

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